NEWS

茨城県行方市とEXxが包括連携協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000060925.html

電動キックボードなど新たなモビリティを活用した公共交通の拡充、観光振興を目指す

電動キックボードのシェアリングサービス「ema」を提供する株式会社EXx(本社:東京都渋谷区、代表取締役:青木大和、以下「EXx」)は、茨城県行方市と「スマートモビリティを活用した地域活性化」を推進することを目的として、包括連携協定を締結しました。

左から、行方市長 鈴木周也氏、EXx取締役COO 杉原裕斗。実証実験で使用予定の電動キックボードと共に。

左から、行方市長 鈴木周也氏、EXx取締役COO 杉原裕斗。実証実験で使用予定の電動キックボードと共に。

背景

これまで、行方市は「まち」の「持続可能」を目指して、福祉・教育の充実はもとより、公共交通網の整備や産業の活性化など、地域経済の活性化や暮らしやすさにつながる施策に重点的に取り組み、各種事業を展開していました。


本市では高齢化が進展しており、脆弱な公共交通による買い物難民の増加や観光客の交通手段不足が課題として顕在化しています。
そこで解決手段として、本市では「スモールモビリティ」に着目し、移動と観光コンテンツの両方を担える電動マイクロモビリティの導入を検討していました。


そのような中、株式会社EXxと、電動マイクロモビリティ(電動キックボード)を活用した観光・地域振興、環境に優しい公共交通網の構築、防災レジリエンスの強化などについて意見を重ねていった結果、これらを柱に持続的なまちづくりを実現することを目的とした「包括連携協力に関する協定」を締結する運びとなりました。

市役所庁舎で行われた電動キックボードの体験会の様子

連携協定の内容

(1)観光振興に関すること
(2)防災・減災対策に関すること
(3)公共交通に関すること
(4)環境保全に関すること
(5)産業振興に関すること
(6)その他行方市における地方創生事業の企画及び実施
(7)前各号に掲げるもののほか、各当事者が合意する事項

今後の取り組み内容

本連携協定のもと、行方市における第一の取り組みとして「電動キックボードのシェアリングサービス」を2022年1月より開始します。

本事業においては、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用する予定です。EXxが認定を受けた特例措置の元、主に「ヘルメット着用が任意」となる特例措置が講じられます。
※年内にEXxから経済産業省へ、行方市での実施計画を申請予定

詳細については経済産業省「新事業特例制度の活用実績」よりご確認ください。

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/shinjigyou.html

行方市長 鈴木周也氏のコメント

行方市長 鈴木周也氏

電動マイクロモビリティ事業を進めるEXxはラストワンマイル等の公共交通の課題を抱える自治体にとって、力強いパートナーとなっていただける組織であると認識しております。
今回の協定につきましては、「包括連携」に伴う相互の連携及び協力により、地域の特性を活かしたまちづくりやSDGsに向けた取組み、観光・産業を通じた地域活性化、防災に関することなど、交通に関すること以外にも幅広い分野で、より強い連携を進めてまいります。


【行方市について】

行方市は、茨城県の東南部にあり、東京都心から約70kmに位置しており、東西約12km、南北約24kmで、東には北浦、西には霞ヶ浦(西浦)の2つの湖に囲まれた、豊富な水源と肥沃な大地に恵まれたまちです。
霞ヶ浦の湖岸の一部は水郷筑波国定公園に指定されており、美しい自然景観を有しています。10月上旬から12月上旬の土日に帆引き船の見学船の運航が行われていますが、白く大きな一枚の帆で風を捉えて湖面を進む帆引き船の姿は、まさに 勇壮活発、そして泰然自若たるものがあり、霞ヶ浦の風物詩となっています。